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オフィス移転時にやるべき届出について

オフィス移転に伴い、各官公庁へ定められた各種書類を提出する必要がありますので、ご紹介いたします。

法務局
「本店移転登記」「支店移転登記」を提出する必要があります。
それぞれ2・3週間以内に届出なければなりません。
税務署
「事業年度・納税地・その他の変更移動届出書」「給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書」の2つを新・旧所轄税務署へ提出する必要があります。1ヶ月以内に届出なければなりません。
社会保険事務所
「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を提出する必要があります。
5日以内に届出なければなりません。
都道府県税事務所
「異動届」「事業開始等申請書」を提出する必要があります。
10日以内に届出なければなりません。
労働基準監督署
「名称所在地変更届」を提出する必要があります。
移転後速やかに届出なければなりません。
職業安定所
「雇用保険事業所変更届」を提出する必要があります。
10日以内に届出なければなりません。
郵便局
「郵便物届出変更届」「転居届」を提出する必要があります。
移転後速やかに届出なければなりません。
消防署
「防火管理者選任届」を提出する必要があります。
移転後速やかに届出なければなりません。
警察署
「車庫証明」を提出する必要があります。
移転後速やかに届出なければなりません。

各地域によって提出書類に違いがありますので、事前に電話などで確認しておきましょう。
これだけ多くの届出や手続きがありますので、早めに着手することをおすすめします。
他にも自社において、ホームページや名刺、パンフレット、交通費の再計算と様々な変更が必要となってきます。

新橋や汐留付近でオフィスの移転なら、弊社へご相談ください。
弊社では、賃貸オフィスの紹介やサポートをいたしております。
ご希望であれば、移転時のネット環境・電話環境・消防署への届出など設備の整備もさせていただきます。他にも様々なサービスを承っております。ぜひご利用ください。

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