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賃貸借契約における貸主側からの中途解約について

この業界にいると当たり前すぎて、取り立てて思うこともないのですが、意外とお客様からは質問をよく受けるので、改めてこのテーマでまとめてみたいと思います。

 

賃貸借契約を終了させるにはいくつか方法があります。

1.更新拒絶による契約の終了
2.中途解約による契約の終了
3.違約等による契約の解除による契約の終了

ざっとこんなもんです。
3番が一番わかりやすいんじゃないでしょうか。
要するに、契約書に「これしたらいけませんからね!」って
書いてあるのにやってしまい、たびたび貸主から注意を受けていたにもかかわらず違反し続けると、貸主から「はい、解除。」と言われてしまい、借主は出てかなければいけません。
事例はいろいろあるので挙げませんが、事前にこれやっちゃダメって言ってることをやったんですから、ある程度やむを得ません。

1番は「拒絶」というと言葉が厳しいですが、要するに更新をしない、ってことです。

2番も別に難しくはありません。契約期間中ではあるものの、何らかの理由で「借主」から解約を申し入れるものです。事務所ですと3か月前~6か月前というのが一般的です。


暇があるときに皆さんがお借りの物件の契約書をご覧いただきたいのですが、中途解約の条項に「貸主」が中途解約できると書いてあるものはありません。つまり、ある一定の条件を元に中途解約できるのは借主側からだけなんですね。
これは期間に限りのある定期借家契約においても全く一緒です。

じゃあ、特約に「貸主からも〇か月前に借主側に通知すれば中途解約できる。」って入れればいいじゃん。って思う方もいるでしょう。

別に特約付けてもらってもかまいません。
でも、いざ実行しようとすると、その特約は無効なので
結局何にもなりません。これは法律で定められています。

ですから、皆さんは貸主側からの解約というのは、
1番と3番のパターンしかない!と覚えておき、1番と3番も
一定条件が揃わないと解約できず、そろわない状況で解約しようとする場合は立退料などの借主との交渉が必要であると覚えておいてください。

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