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破損の原因と修繕義務の負担者

事務所や住居を賃貸する場合、どういった原因で修理・修繕しなければならなくなったかによって、その修繕費用をだれが負担するかが変わります。そりゃそうですよね。

1.地震や台風、などの不可抗力によって建物が壊れたり
  損傷したりした場合。
2.借主のせいで壊れたり、損傷したりした場合。
3.貸主でも借主でもなく、第三者によって壊れたり損傷した場合。

1番の場合。
これは誰の責任でもありませんよね。でも、だからと言って壊れたまんまでほったらかしにもできません。結論を言うと、これは貸主が負担して修繕する必要があるそうです。これは民法によってきちんと定められています。根拠としては、「人に貸してそれで利益を得ている以上その利益に適した状態で借主に貸す義務がある。」ということのようです。まあ、考えてみれば当たり前のことですが、不思議と契約書などには「その場合は貸主は責任を負わない。」となっていることがほとんどです。

2番はおいといて。

3番の場合。
その第3者の故意・過失で壊したり傷つけた場合は、貸主がその第3者に対して損害賠償を起こす、ということになります。
借主はだまって直してもらえばそれでいいようです。

ただ、その第3者に過失が認められない場合。
たとえば、たまたま道路の路面に石が転がっていて、それを車(第3者)が跳ね飛ばして家のガラスを割ってしまった場合。
明らかに車の運転手の過失とは認められない場合は、1番同様、貸主が負担して修繕することになるそうです。
ちなみに、この例の場合、現実的には車はそのまま走ってどっかにいってしまいますから、仮に運転手の過失であっても責任を問うことができません。その場合も同様に貸主が負担します。
借主は負担割合から言うと、全く関係ありません。

このように実際の賃貸借契約書と民法や借地借家法では結論が違う場合が結構あるので気を付けましょうね。

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