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造作の買取請求権

こう書くと難しく聞こえますが、要するに貸事務所を借りた時に借主側が行った造作の買取を貸主側に請求することです。

ただし、ここでいう造作とは「建物の使用に客観的便益を与えるもの(建物の使用に便益を与え、これを建物より取り除くことにより著しく価格の減少をきたすもの)」でなければいけません。
つまり、借主側が造作したものすべてが当てはまるわけではないのです。

この請求権は旧借家法では強行規定でした。
つまり、賃貸借契約上で造作買取請求をしない旨の特約がある場合、その特約は無効でした。

1992年に借地借家法が施行されてからは、この権利は任意規定となりましたので、請求をしない旨の特約は有効です。

*注 逆にいうと、この法律施行以前に契約をしたものについては、現状も引き続き、無効ということです。

 

みなさん、ちょっとご自分のオフィスの賃貸借契約書を見直してください。ほぼ間違いなく、買い取り請求ができない旨の特約が付いてると思いますよ。

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